2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
補正予算が編成されなければそれは対応できないということと、もう一つは、これは人事院勧告ですので、国家公務員給与法については、別に人事院勧告が出たからといって補正を打つわけではありません。
補正予算が編成されなければそれは対応できないということと、もう一つは、これは人事院勧告ですので、国家公務員給与法については、別に人事院勧告が出たからといって補正を打つわけではありません。
まずは、一般職の国家公務員給与法の事実関係の方から伺ってまいりたいと思います。 今回の人事院勧告に基づけば、公務員の給料は、月例給とボーナスともに三年連続で上がります。三年連続で月例給、ボーナスとも上がる、このような状況は過去いつ以来でしょうか。お答えいただきたいと思います。
本日、本会議で公務員給与法が可決されましたが、現在の人事院勧告制度には様々な問題があります。 そもそも人事院がラスパイレス方式として参考にしている民間企業は、日本にある全三百八十六万社のうち、上位約一％に当たる五・五万社でしかありません。また、株式会社日本は、世界でも極めて高い千二百兆円もの債務を抱えていて、赤字の状態が続いています。
まずは、公務員給与法の事実関係から伺ってまいりたいと思います。 今回の人事院勧告に基づいていけば、公務員の給料は上がりますし、それは、月給そしてボーナスとも二年連続で上がるということになるそうです。こうした月給もボーナスも二年連続で上がるという状況はいつ以来で、そしてそのときはどういう背景だったかについて御説明いただければありがたいと思います。
まず、外務省の公務員給与法を取り扱うということになりますと、我々とすれば思い出さなければいけないのが二〇一二年のこの公務員給与法ですが、八月までずれ込んでしまいました。なぜずれ込んだのかということについて、大臣の方から答弁をいただきたいと思います。
○瑞慶覧委員 本日御提案の在外公館及び外務公務員給与法一部改正案に関しては、私も賛成ですので、本法案については一問のみの御質問とさせていただきます。 大臣、質問事項にはないんですが、今、オリンピック、パラリンピックが開かれております。スポーツを通して、平和の祭典ということで、一生懸命スポーツに取り組んでおられる。
今般の国家公務員給与法の七・八％の削減実施に当たり、地方公務員給与についても削減努力を促しているところでありますが、これまでの人件費削減の取り組みは、今申し上げましたように、自治体によって相当な開きがあります。
それできちっと公務員給与法は変えておいて、カット法はカット法でまた議論しましょうというんだったら、お互いきちんとした立場で議論できるじゃないですか。まあそれもいろいろ問題はありますけれども。 確かに東日本大震災という未曽有の災害が起きたことも事実であるから、まあ復興債の償還期間の問題はありますよ、本当は財源の問題があります。それはまあ今日は委員会が違うのでしませんけれどもね。
国家公務員給与法の改正はちゃんとやる。それとは別に給与法、このままだったらダブルに掛かりますから、ダブルに掛からぬようにするということもできると思うんですよ。 あしたの給与会議であなたそういうことを言わないと、日本の憲法体制までおかしくなりますよ。国家公務員の給与は、今まで人事院勧告ということで守られてきたんですよ。
○片山国務大臣 以前からお話し申し上げておりますとおり、給与の引き下げに必要な国家公務員給与法の改正案になると思いますけれども、これを今通常国会に出して成立を期すということでありまして、その大枠の中で、できるだけ早くということで今作業を進めている段階であります。
今までのところ聞いているのだったら、お役所の説明では、国家公務員給与法の改正案は出しますと、これは言っていますけれども、あとのは、ほかの話はいつどうなるか分かりません。定数削減の話なんか何も聞いていませんよ。それでやる気があると本当に言えるんでしょうか。 今、大臣、さっきかなりはっきりときちんとやりますと言いましたけど、これやらなかったら大ごとになりますよ。
八月十一日の人事院勧告に基づいた今回の国家公務員給与法改正案は、国家公務員一人平均十五万四千円も年収を削減するというもので、過去最大規模の減収を公務員に押し付けるものであります。国家公務員の生活、とりわけ三十代、四十代の子育て世代に大きな打撃を与えるものとなります。また、地方公務員を始め公務関係労働者五百八十万人に影響を与えます。
この国会に提出予定の国家公務員給与法についてもお聞きします。 民主党は、マニフェストにおいて、新規の政策のための財源の一つとして人件費二割カットで一・一兆円をひねり出すと掲げています。当然のことながら、人件費を二割カットするためには、給与を二割引き下げるか、定数を二割削減するか、またその組合せが必要となります。
与党案は、今回、特別職国家公務員給与法改正で特別職の給与が実質一・七％減額されたことに伴い、これに準じて議員の歳費も、現行から実質一・七％減額した額を歳費法に規定しようとするものであり、それ自体は妥当なものだと考えます。 民主党案は、この三年間実施された歳費一割削減措置を継続して実施しようというものです。
本来、公務員給与法の一部改正審議でございますが、同じ公務員にかかわる問題として、その服務の公正、妥当性について質問したい。 先ほど武藤総務庁長官からも厚生省の岡光前事務次官逮捕の件に関して御発言がありましたが、まことに許しがたいことである。 しかし、このような次官の逮捕は今回が初めてじゃないんです。
法案の内容自体は一般職公務員給与法の改正案に準じたものとなっていますが、政府は、この間、日米安保共同宣言に基づき、ガイドラインの見直しを進めるなど、自衛隊と米軍が一体となって軍事的役割を強化しています。 日米軍事同盟のもとで憲法違反の自衛隊が一層危険な役割を増大させている中で、防衛庁職員給与の引き上げは、平和、軍縮を求める国民の願いから見て容認できるものではありません。
どうも公務員給与法、物価との相関関係が何かあって、そういった比率の中で割り出しているように思うのですが、その辺がどうなのか。あれば、一体その根拠はどういうことなのか。恩給年額改定の経緯というのを見ておりますと、当初は公務員給与追随方式、その次が消費水準及び物価方式、それから下って恩給審議会方式、いろいろの方式があるのですね。
労働基本権制約の代償である人事院勧告の実施のために公務員給与法を改正し、年内の早い時期に支給することが政府の義務であると考えております。したがって、政府は、勧告後速やかに閣議決定を行い、直近の国会に必要な給与法の改正案を提出すべきであります。 この趣旨に立って政府に適切な対応を求めたいと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
この「公務員給与法精義」という本がありまして、元人事院の事務総長さんとか給与局次長さん等が執筆をなさった。これをちょっと読ませていただいたのですけれども、ここに書いてあるとおりなんですが、指定職職員の給与体系というのは一官一給与制ということで、属人的要件にかかわりのない給与でありまして、通勤手当などは原則としてその適用対象外になる。
今度何か少し上がって二十時間だか二十一時間になったというんですが、これは公務員給与法の十六条の違反ですね。どうですか。違反か違反でないかだけでいいです、時間がありませんので。
○太田淳夫君 きょうは国家公務員給与法改正案についての審議なんでございますが、当委員会でも前々から同僚委員からも話がありますし、私たちも申し上げてきましたけれども、人事院勧告が出ましたら早く閣議決定をして給与改正案を早く国会に出してもらいたい、これは毎年毎年言っているんです。先ほども同僚委員からそういう話がありましたね。